≪解説≫第5回統一地方選挙、勝敗の要因は

【ソウル3日聯合ニュース】第5回統一地方選挙で民主党をはじめ野党が予想以上に善戦したのは、野党の「けん制論」が与党の「安定論」を圧倒した結果という意見に集約される。
　行政、立法府を掌握する与党ハンナラ党が、北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈事件をめぐる「北風」を追い風に、再び地方権力独占の気勢を示したことに対し、反発の心理が働いたという見方だ。
　若年層の政治無関心で投票率が低くなるとの予想とは裏腹に、1995年実施の第1回選挙以降で最高となる54．5%の投票率を記録したのも、こうした見方を裏付けている。　
　ここで注目すべきことは、世論調査では把握されなかった20～40代を中心とする野党支持勢力の「隠れた票」が、いつになく威力を発揮したことだ。民主党公認の韓明淑（ハン・ミョンスク）ソウル市長候補の場合、投票日直前まで最大20ポイント差で完敗すると予想されていたが、開票結果は0．6ポイント差にすぎなかった。
　従来の世論調査法では到底説明できない結果について、政界は「世論調査が民心を正確に分析できなかったため」と指摘している。「北風」が選挙のブラックホールであるかのように映ったが、実際の民心は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政運営方法への不満と政権けん制論がより強く作用した。
　「天安」事件がけん制心理をさらに刺激した側面もなくはない。事件は与党の期待通り、保守層を結集させる効果をもたらしたが、相対的に進歩的な若年層の不安心理を煽り、進歩陣営の団結を固めた。結果的に、与党としては逆風にさらされた形となった。
　また、専門家らは地域イシューと情緒が選挙の成り行きに少なからぬ影響を与えたとの見方を示している。野党が席巻した忠清圏は、忠清南道に建設予定の世宗市の計画修正案に対する反感が強く、江原道は人物論と地域疎外論が「北風」を圧倒した。慶尚南道は、ハンナラ党の公認選びをめぐる問題や同地域出身の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する追悼ムードが選挙結果を左右したと分析される。
　ハンナラ党の選挙戦略も、批判の対象に上がっている。無償給食や4大河川再整備事業など、選挙開始前から中核イシューへの対応に失敗し、民心を正確に把握できないまま、李大統領の高い支持率と「北風」効果に安住するかのような姿勢で一貫したとの批判を受けている。
　さらに、野党の候補一本化も勝敗を分ける要素となった。候補一本化は野党票の分散を阻止しただけでなく、ハンナラ党の現職地方自治体首長との対決構図を作ることで、死票防止と支持層の結集という効果を得た。