韓国では統一地方選挙投票日を迎え同日は休日だが、外交通商部では、北東アジア局日本課の全職員が出勤し、日本の政局の今後の見通しと韓日関係に与える影響の分析に注力している。
政府は、鳩山首相と小沢幹事長の辞任が7月に予定されている参議院選挙に向けた戦略だと判断し、両国関係に大きな影響はないとみている。
政府関係者は、民主党の支持率が低い状況で7月の参議院選挙で現状を維持するためには、衝撃的な措置が必要な状況だとの見方を示した。また、鳩山首相と小沢幹事長が辞任しても政治的な影響力がなくなるわけではなく、過去の歴史問題を政治的に利用しない民主党の基本的な路線を考慮すると、韓日関係が悪化したり、変化するとは予想していないと述べた。
別の消息筋は、「李明博(イ・ミョンバク)大統領と鳩山首相が築いてきた信頼関係は個人的な要素で、日本の首相が変われば新たに築いていかなければならない」とし、まだ後任の首相が決まっていないが、首相交代に伴う再調整や確認作業が必要になると指摘した。このため、政府は民主党の後任人事を見守りながら、李大統領と新任首相との関係確立に向けた準備作業に着手する方針だ。
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