統一部「開城滞在韓国民に危害あれば断固対処」

【ソウル28日聯合ニュース】統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は28日の定例会見で、「北朝鮮が開城工業団地に滞在している韓国民の安全に少しでも危害を加えることがあれば、断固対処する」と明らかにした。対北朝鮮心理戦（非武装地帯での宣伝放送）が再開されるから開城工業団地の韓国民に危害を加えてもよいというのはあり得ない、許すこともできない論理だと強く述べた。
　また、李報道官は、政府は基本的に開城工業団地を維持していく考えだが、そのためには現地にいる国民の安全を保障する北朝鮮の協力が大変重要だ」と強調した。その上で、政府は北朝鮮の脅威に揺らぐことなく、24日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が談話で明らかにした措置を断固かつ滞りなく進めていくと述べた。
　開城工業団地人員の全面撤収を検討するかとの質問に対しては、「国民の安全を最優先に考慮する方向で、政府の立場が決定される」としながら、さまざまな面を考慮しあらゆる状況に備えた検討を続けていると答えた。

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