続けて、米国なども加わった沈没原因調査団の調査結果に対し、国際社会が全幅の支持と信頼を寄せているが、韓国社会の一角で根拠のない疑惑提起、デマの流布がみられており、国内での対立をあおりかねず、残念だと述べた。インターネット上で飛び交うデマや意図的な事実のわい曲を分析し、対策を講じてほしいと各官庁に求めた。
また、5~6月は朝鮮半島情勢や国際的な経済・金融のリスクに対する徹底した管理が必要だとし、国家安保だけでなく、こうしたリスクに対しても先制的かつ緻密な対応策を整えるよう指示した。
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