地方選挙まであと7日、北朝鮮問題で与野党対立激化

【ソウル26日聯合ニュース】統一地方選が26日でちょうど1週間後に迫ったなか、北朝鮮の魚雷攻撃を受けたとの調査結果が出た海軍哨戒艦「天安」沈没事件で巻き起こった北朝鮮問題をめぐる与野党間の対立が激しさを増している。
　北朝鮮問題が選挙終盤まで得票に大きく影響する最大のポイントになるとの認識の下、与党のハンナラ党は北朝鮮問題の拡大を、民主党などの野党は同問題拡大の阻止にそれぞれ総力を挙げている。
　与党が主導権を握っている格好だが野党の反撃も無視できず、今後、北朝鮮問題が民心、とりわけ約20%と推定される浮動層にどのような影響を与えるかが注目される。
　与野党は13日間の公式選挙運動期間が折り返し地点を迎えたこの日、北朝鮮問題の影響と選挙戦ムードの中間点検を行い、必勝に向けた「7日間の血戦」に本格的に乗り出した。
　ハンナラ党は現在の勢いなら、ソウル、京畿、仁川の首都圏「ビッグ3」の市長・道知事選をはじめ、全国的に善戦が可能だと分析しており、北朝鮮と民主党を批判し、効果の極大化を図っている。
　半面、野党側は特段の対策を講じなければ完敗するとの懸念のなか、「戦争勢力対平和勢力」の対決構図を設定し、大統領と政府、与党に対する大々的な反撃に乗り出した。
　ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は「天安」沈没事件と関連し、「北朝鮮が少しでも合理的に判断できる集団なら、一日も早くわが民族、全世界に頭を下げ謝罪すべき」と強調し、国家危機のなか大統領の措置を「安保商売」「選挙妨害」と主張するのはあり得ないことだと批判した。
　一方、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、KBSラジオで行った院内交渉団体体表演説で、「政権の利益のために国と国民を駄目にする選択をしてはならない」とし、沈没事件で犠牲となった将兵らを選挙に利用する卑怯（ひきょう）な方法を中断しなければ国民と歴史の審判を免れることはできないと強調した。
　現在、首都圏「ビッグ3」の市長・同知事選挙は、与党にとってやや有利な展開となっているとの観測が出ているなか、慶尚南道と忠清南道が最大の激戦地として浮上している。
　2地域ともに親盧武鉉（ノ・ムヒョン）派の候補が出馬している上、与野党候補が誤差範囲内で接戦を繰り広げているため、与野党指導部は首都圏以外にこれら2地域に格別な関心を示している。