南北交流協力協議事務所凍結、職員が撤収

【ソウル26日聯合ニュース】北朝鮮が26日、開城工業団地にある南北経済協力協議事務所（南北交流協力協議事務所）の韓国側関係者の追放を韓国側に通知した。
　統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は会見で、北朝鮮が同日午前11時すぎに事務所を訪れ、正午までに撤収するよう要求したと明らかにした。
　これを受け、所長をはじめとする統一部所属の経済協力協議事務所関係者8人は、同日午後1時45分ごろ、都羅山・南北出入事務所を通過し、韓国側に引き揚げた。一行は、状況などを尋ねる取材陣に「次の機会に答える」と応えただけで、口を閉ざしたまま固い表情で出入事務所を後にした。
　南北経済協力協議事務所は直接取引きの拡大を目指し、2005年10月に開設された。8人が常駐し、対北朝鮮貿易・投資相談、南北貿易担当者間の連絡サポート、経済協力に関する訪朝者の便宜提供といった業務を行ってきた。南北当局の会合場所としても使用された。
　一方、この日北朝鮮は、朝鮮赤十字会名義で板門店・赤十字連絡事務所の事業中断と通信ラインの遮断も通知。海事当局間の通信網に対しても、韓国海運当局あてに通信ラインの遮断を通知した。

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