【ソウル24日聯合ニュース】政府は24日に第88回対外経済閣僚会議を開き、アフリカとの経済協力をさらに強化し、政府開発援助(ODA)規模を2012年までに2億ドル(約180億3000万円)に増やすことを決めた。
 政府の対アフリカ協力強化政策は▼エネルギー・資源▼IT▼建設・インフラ▼農林水産業▼グリーン成長の5分野からなる。
 まず、エネルギー・資源の開発を模索する韓国企業に対し、韓国輸出入銀行と韓国輸出保険公社の輸出信用支援を拡大する方針だ。輸出入銀行の輸出与信を2009年の3兆3000億ウォン(2447億7522万円)から2012年には5兆1000億ウォンに、輸出保険規模も2009年の5000億ウォンから2012年には2兆1000億ウォンに、それぞれ拡大する。
 官民合同でアフリカ諸国の中長期エネルギーマスタープラン策定を支援するほか、2012年までに2兆ウォン規模の「グローバルインフラファンド」を創設し、アフリカとの建設・インフラ協力を拡大。アフリカに進出する韓国建設業者に市場開拓資金を支援する計画だ。
 ケニアなどアフリカ諸国との二重課税防止協定や投資保障協定の締結を増やすとともに、経済発展経験共有事業(KSP)を通じ、2012年までに新たに12カ国の経済開発計画を支援する。また、2008年1億ドルだったODA規模も2012年までに2億ドルまで拡大する。
 特に、水資源管理、電力などインフラを重点的に支援し、アフリカ開発銀行(AfDB)との協力融資を通じた支援金を昨年の4160万ドルから2011年には7000万ドルに拡大する。
 また、農業・農村発展分野の韓国人経験者を活用し、モザンビークやセネガルなどで農業開発経験を伝える。コンゴ、エチオピアなどでは農村創業開発協力事業を実施する。
 アフリカの気候変動対応力向上に向けては、「アフリカ気候パートナーシップ」基金を設立する。IT分野のODA支援規模を2008年の450万ドルから2012年までに900万ドルまで大幅に増やすなど、環境・IT分野の支援事業も拡大していく。
 一方、政府は海外造林事業の活性化にも積極的に乗り出す計画だ。安定した木材供給源と二酸化炭素排出権を確保するため、2050年まで海外で100万ヘクタールの造林事業を進め、国内木材需要の5割を賄うことを目標とする「海外造林進出活性化案」を策定した。
 また、10月に開かれる韓国・東南アジア諸国連(ASEAN)首脳会議で、アジア山林協力機関(AFoCO)設立案を採択し、韓国企業の海外造林事業進出と排出権確保を支援する。来年は慶尚南道・昌原で国連砂漠化対処条約(UNCCD)第10回締約国会議(COP10)を開催し、海外協力の基盤を整える考えだ。
 このほか、進出国と連係してのODA事業の拡大、インドネシア津波被災地へのマングローブ造林事業なども進める。
 韓国政府は現在、12カ国と山林協力了解覚書(MOU)を蒸すンでいる。昨年は首脳外交なとの連係でインドネシアとカンボジアに各20万ヘクタールの造林地を確保した。昨年末現在、11カ国に18業者が進出し、20万7000ヘクタールの造林実績を収めている。

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