北・労働新聞論評「実際の行動で対応していく」

【ソウル24日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日付の個人筆名の論評で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受けての韓国政府の対応措置について、「北侵戦争の火種を爆発させようとする新たな厳重な軍事的行為」だと指摘。戦争挑発の企てが明らかになった以上、実際の行動でこれに強く対応していくと主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
　論評は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が13日に行った初の国家安保総括点検会議で、「国防改革2020」計画の全面的見直しを指示したことと、「天安」事件の後続対応措置として、国連安全保障理事会への持ち込みを進めていることなどを取り上げ、批判した。
　韓国は科学的証拠もなく事件を北朝鮮の犯行だと既成事実化し騒ぎを大きくしたと述べ、「天安」は北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したという韓国政府の調査結果発表について、「われわれに対する許し方い挑発行為であり、露骨な宣戦布告」だと強調した。