大統領談話、政界は全般的に共感も異なる反応

【ソウル24日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が24日、海軍哨戒艦「天安」沈没事件に関する国民向け談話で「北朝鮮への断固とした対処」を表明したことに対し、政界は全般的に共感しながらも異なる反応をみせている。
　与党ハンナラ党は談話を肯定的に評価しながら、政党を超えた協力を改めて訴えた一方、民主党をはじめとする野党は沈没事件を利用した選挙介入の可能性を懸念し、関係者の問責を促した。
　ハンナラ党の鄭美京（チョン・ミギョン）報道官は、口頭論評で「韓国の最高統帥権者として、北朝鮮の挑発に揺るぎない断固たる対応と決然たる意志を示し、国民を安心させた」と評価した。談話は韓国国民の安保意識を高めると同時に、危機を克服するために団結しようというメッセージだと説明した。
　民主党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官は口頭論評で、予想される北朝鮮の挑発に断固対応すべきという大統領の主張に同意し、北朝鮮も韓国を刺激するいかなる挑発もしてはならないと述べた。
　一方で、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の追悼式翌日に談話を発表したことは、沈没事件を選挙に活用しているという危惧（きぐ）を抱かせるのに十分だとし、自制を求めた。あわせて、北朝鮮の挑発を防げなかった関係者を即座に問責すべきだと指摘した。
　自由先進党は、李大統領の談話を「自己反省も刷新策もない」と批判。朝鮮半島の安定と平和のため、戦争も辞さないという確固たる意志を表明すべきだったとし、全面的な内閣改造を促した。民主労働党も、談話は「国民の疑惑を解消できない選挙遊説用」だと批判した。
　李大統領は談話で、北朝鮮による韓国の領海・領空・領土侵犯時の自衛権発動、南北の貿易・交流中断、沈没事件の国連安全保障理事会提起などを表明した。