【ソウル23日聯合ニュース】企画財政部と統計庁が23日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の総貯蓄率は30.0%で、1983年(28.9%)以来で最低となった。
 総貯蓄率は総貯蓄を国民総可処分所得で割ったもので、総貯蓄率の低下は企業の投資余力が減り、家計の健全性が悪化したことを意味する。
 韓国の総貯蓄率は、1970年の17.4%から1984年は30.9%と、30%を超え、1988年には40.4%に上昇した。その後、30%台中盤から後半を維持したが、1998年の通貨危機以降は2000年が33.0%、2001年が31.1%、2002年が30.5%と急激に下落した。2004年(43.0%)に再び40%台を記録したが、2005年は32.1%と下落に転じ、2006年と2007年が30.8%、2008年が30.5%と、下がり続けている。
 政府は、最近の低金利基調に伴い上位所得層が貯蓄よりはほかの資産に対する投資を好んでいる上、経済危機により国民の貯蓄余力が弱まったため、総貯蓄率が落ち込んだと判断している。



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