企画財政部、経済金融部門の合同対策班設置へ

【ソウル21日聯合ニュース】企画財政部は21日、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官主宰の国内外経済動向点検会議を開き、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没の調査結果が金融市場と実体経済に与える影響を点検した。
　同部は、北朝鮮が20日に全面戦の可能性を言及するなど、地政学的リスクが浮き彫りになったことで株価が下落し、ウォンの対ドル相場が急落したが、過去の例からみて韓国経済への影響は大きくないと分析した。同部当局者は、国家信用格付けも短期的な状況変化の影響を受けないのが一般的だと説明した。
　しかし、地政学的リスクによる悪影響が金融市場に及ぶ可能性を考慮し、状況変化に備えた対応計画の再点検を行い、経済金融部門の合同対策班を設置し、国内外の金融市場の動向を綿密にチェックする方針だ。また、国際格付け会社や海外メディアを対象に広報活動も積極的に行う予定だ。
　同部関係者は、最近、金融・為替市場の変動性が拡大したのは、「天安」沈没の調査結果発表後に南欧の財政危機など対外的な不安要因が重なったことに起因し、過去の北朝鮮核実験や黄海上での南北海軍交戦のときのように、金融市場は次第に安定を取り戻すと予想されると述べた。