【ソウル20日聯合ニュース】世界主要国は20日、韓国政府による海軍哨戒艦「天安」沈没原因調査結果発表を受け、北朝鮮の「挑発行為」に対する強い糾弾の姿勢を示した。
 米国政府は調査結果発表直後にホワイトハウス報道官声明を発表。支持の立場を確認し、事件の責任は北朝鮮にあると明言した。日本の鳩山由紀夫首相は、緊急閣僚会議を開き、北朝鮮を強く非難した。
 英国のヘイグ外相も声明を出し、「今回の攻撃は、北朝鮮が人間の生命を無残に軽視し、国際社会の一員としての義務を徹底的に無視していることを示している」と、北朝鮮を非難した。北朝鮮の行動は国際社会の不信をさらに深めたと指摘した。
 英国とともに合同調査団に専門家を派遣したオーストラリアのラッド首相も、事件は「敵対的で正当性のない行為」で、国際社会は決して座視しないと述べたと、AFP通信が伝えている。
 これに対し、中国政府は、「天安」沈没は「不幸な事件」だとしながらも、北朝鮮の魚雷攻撃が沈没の原因だとする調査結果に対しては、比較的留保の立場を示すなど、慎重な反応をみせている。
 馬朝旭・外務省報道官は同日の定例会見で、中国政府の立場を尋ねる質問を受け「調査結果に注目している。各国は冷静で節制した態度で関連の問題を適切に処理し、朝鮮半島情勢の緊張を防がなければならない」と答えた。また、中国は一貫して、朝鮮半島の平和と安定に向け、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の推進を継続すべきとの立場だと強調した。
 一方、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、調査結果発表直後に報道官室を通じ、公式声明を出した。韓国政府は節制と忍耐をもち、沈没原因究明のため国内外の専門家を通じ客観的かつ科学的な調査を行ったと評価し、調査結果を「深刻かつ重く受け入れる」と述べた。調査結果報告書に記された事実関係は大変厳重なものだと指摘し、この問題については引き続き深い関心を持ち対処していく予定だと強調した。



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