哨戒艦沈没原因発表後の措置は韓国と協議、米国務省

【ワシントン19日聯合ニュース】米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は19日、韓国哨戒艦「天安」沈没事件の原因調査結果が発表された後に取る次の段階の措置について、韓国政府と緊密に協力するとの立場を表明した。
　21日から予定されているクリントン国務長官の日本、中国、韓国歴訪についての会見で明らかにした。クリントン長官の歴訪の理由の一つは、「天安」沈没の原因調査発表後の次の段階について3カ国と最上の協議を行うためだと説明した。
　キャンベル次官補は、米政府が「天安」沈没の原因調査過程のすべての部門にわたり能動的に深く関与してきたとし、米国は調査結果を強く支持すると強調した。
　オバマ米大統領と李明博（イ・ミョンバク）大統領がすでに電話会談で今後の共同戦略について協議したほか、クリントン長官が訪韓した際は外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と会談し、協力可能な分野について意見を交換する予定だと述べた。
　また、「北朝鮮が核兵器放棄を約束した2005年9月の声明を守るだろうと依然信じているが、今後は非常に深刻な一連の状況に直面することになる」との見方を示し、「天安」沈没事件の悲劇については後日、具体的に言及できるだろうと述べた。
　一方、スタインバーグ米国務副長官も同日、沈没事件の調査は「客観的かつ体系的に進められた」と評価した。