開城工業団の生産制限検討していない、統一部

【ソウル19日聯合ニュース】統一部は19日、北朝鮮・開城工業団地に入居している企業の通常の生産活動を制限する措置は検討していないと明らかにした。
　李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官が同日の会見で伝えた。韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に伴う開城工業団地運営問題の懸念に関連し、現在、撤収を準備したり、生産設備を韓国側に移すため政府当局と協議している企業はないと説明した。
　ただ、北朝鮮のほかの地域と同様に、最近の南北関係などを受け、一部企業が不安感を示したり、注文量が減っていることは確かだと述べた。
　李副報道官は、南北関係の不確実性が増すなか、開城工業団地入居企業に対しては、言動に注意を促すなど身辺の安全管理指針を通知し、現場管理を強化していると説明した。政府は国民の安全を最優先に考え、さまざまな案を講じていると強調した。
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