【ソウル18日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の調査結果発表を控え、政府が経済協力事業などで北朝鮮に滞在している韓国国民に安全確保を呼びかけている。このため、北朝鮮から撤収するケースも相次いでいる。
 統一部当局者は18日、最近の厳重な状況を考慮し、先週、電話などさまざまなルートで、対北朝鮮事業者などに安全に留意するよう求めたと明らかにした。「天安」事件調査結果発表が20日ごろと予定されるなか、政府が対北朝鮮制裁措置に向け、事実上、地ならし作業に入ったものとみられる。
 ある情報筋によると、北朝鮮側と共同で高麗王宮跡「満月台」の発掘調査を進めている韓国側発掘チーム11人は同日午後、全員が韓国側に戻った。3月中旬に北朝鮮・開城で発掘作業を始めた同チームは、当初、来月10日ごろの撤収を計画していた。チーム関係者は、「政府が最近の南北関係悪化を理由に、本日中に撤収するよう勧告したようだ」と伝えた。この発掘事業は、南北間の社会文化分野で唯一交流が続いたもので、南北協力基金2億8000万ウォン(約2264万円)の支援が決まっていた。
 また統一部によると、北朝鮮の海州と高城で砂を採集していた船舶9隻と作業員64人も、14~16日に全員撤収した。北朝鮮側と共同で金剛山で飲料水事業を行っている韓国企業も、先ごろ政府当局から、安全問題を理由に北朝鮮滞在を制限するよう求められたという。このため今週からは、北朝鮮への通勤の形を取っている。
 北朝鮮には18日午前8時現在、平壌・平和自動車関連1人、開城地域877人、金剛山地域14人と、合わせて892人の韓国国民が滞在している。
 統一部はこれに際立ち、対北朝鮮委託加工業者、経済協力業者らに対し、製品の追加生産と新規契約留保を勧告した。さらに、政府予算が投じられる対北朝鮮事業を保留するよう、関連官庁に求めていた。



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