李大統領ラジオ演説、物価安定と雇用創出に意欲

【ソウル17日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は17日の第41回ラジオ・インターネット演説で、幸いにも消費者物価が安定傾向をみせていると評価しながら、今後も庶民の生活に直結する物価を安定させ、就職が厳しい層の雇用を増やしていけるように努めると約束した。下半期に4大河川整備事業が本格的に進めば、雇用が増え地方経済にも追い風になると期待を寄せた。
　一方、まだ全般的な地方経済が良くないことが残念だとし、「特に住宅建設分野の困難が地方経済のしわになっている」と指摘した。政府は地方と庶民経済を考慮し、先月に未分譲アパート解消に向けた支援策を提示したが、住宅建設会社の道徳的な緩みは決して許さないと、言葉に力を込めた。
　また、住宅は投機目的ではなく、住居目的であるべきだと強調しながら、政府は家のない実需要者が恩恵を受けられるよう、着実に供給を続けていくと述べた。
　李大統領は、ギリシャの財政危機で欧州経済は再び不安にさいなまされており、欧州各国の協力でやや安定したとはいえ、緊張を緩めることはできないと指摘。その上で、「経済が完全に回復するまで非常経済対策会議は続ける」と強調した。
　演説はKBS第1ラジオ、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」などで放送された。