米国は「北朝鮮の犯行」と内部判断、哨戒艦事件

【ワシントン13日聯合ニュース】米政府は韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件について、公には調査結果を見守った後に韓国と措置を協議するとの方針を表明しているが、内部では北朝鮮による犯行との判断を下し、対応案を検討していると伝えられた。
　ワシントンの外交消息筋は13日、米国は沈没事件を単なる事故ではなく、同盟国の軍隊に対する「軍事的攻撃」とみなし、アプローチしていると話した。
　米国は事件の軍・民合同調査団に参加している米国専門家から調査内容を把握し、これを基に事故原因に対する暫定的な結論を下した状態と伝えられる。ただ、北朝鮮の犯行であることを明確に裏付ける、科学的証拠に基づく正式な調査結果が出るまでは、事故原因に対する公の言及は控えるとの姿勢だ。
　米上院議員らが同日に発議した「天安」関連の決議案で、北朝鮮を指摘してはいないものの、国連安全保障理事会決議1695、1718、1874の厳格な順守を促したことも、「天安」事件をめぐる米政府内の雰囲気と無関係ではないと解釈される。
　これらの安保理決議は、北朝鮮の核実験などを受け採択された対北朝鮮制裁決議で、これを記載したことは、事実上、北朝鮮の犯行を念頭に置いているといえる。議会関係者によると、今回の決議案には民主党のケリー上院外交委員長らが深く関わっており、政府の判断などを反映し草案が作成された。
　米国、オーストラリア、スイスの専門家が参加する調査団の調査結果は、20日ごろ発表される。韓米両国はこれを基に、後続措置の発表を2段階に分け進める方針だ。
　米国は国際法上、他国への武力攻撃があった場合、その事案を国連安保理で取り扱うことを当然な手続きと認識しており、「天安」事件の安保理回付を積極的に検討していると伝えられた。
　ワシントン消息筋は、米政府は「天安」事件を非常に深刻な事案と受け止め、対策を検討しているとし、クリントン米国務長官が訪中（24～25日）後に訪韓することになったのも、同事案に対する米国の姿勢を反映したのもだと話した。
　クリントン長官は事件に対する韓米の対策協議、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官との共同記者会見で、対策を表明する方向に方針を固めたとされる。