Q1の家計支出増加率9．1%、過去最大を記録

【ソウル14日聯合ニュース】統計庁が14日に公表した第1四半期の家計動向によると、全国2人以上世帯の月平均家計支出は名目ベース303万7000ウォン（約24万9300円）で、前年同期に比べ9．1%増加した。300万ウォンを超えたのはこれが初めて。増加率も、2003年の関連統計開始以来の最大値を記録した。
　名目家計支出は、グローバル金融危機直後の昨年第1四半期に1．2%減少したが、第2四半期、第3四半期は各1．8%、第4四半期には7．2%増加した。
　統計庁関係者は、昨年の景気低迷に伴う反動を考慮しても、今期の増加率はやや高いと評価している。
　家計支出のうち、消費支出は名目ベースで月平均234万2000ウォン。過去最高9．5%の増加率を記録した。項目別にみると、団体旅行（78．9%）や書籍（11．9%）の支出増で娯楽・文化支出が18．3%増えたほか、家庭用品・家事サービス支出が17．8%増加、交通（17．0%）、住居・水道・光熱費（13．9%）も2けたの増加率を示した。税金・利子など非消費支出は69万5000ウォンで、前年同期比7．5%増えた。経常租税（15．9%）、利子費用（12．4%）、年金（10．8%）も2けたの増加。
　第1四半期の所得は、名目ベースは372万9000ウォンで7．3%、実質ベースは325万4000ウォンで4．4%、それぞれ増加した。いずれも2007年第3四半期以降で最大の増加率だった。所得から家計支出を引いた黒字額は69万1000ウォンで、前年同期と同水準を維持した。ただ、所得に比べ支出の増加率が高く、黒字率は1．6ポイント下落の22．8%となった。
　消費支出を可処分所得（所得から非消費支出を引いて算出）で割った平均消費性向は77．2%で、1．6ポイント上昇した。
　統計庁関係者は、所得が大幅に増えると、消費支出がこれに及ばず消費性向が落ちる傾向があるが、今回は景気がもっと良くなるという期待感から、平均消費性向も上昇したようだと説明した。
　所得階層1～5分位別の家計収支を見ると、全分位で所得、消費支出とも増加した。下位20%に当たる1分位は、所得が16．0%増、消費支出が4．3%増で、赤字額は16．7%減の42万1000ウォンだった。上位20%の5分位は、所得が7．4%増、消費支出が11．1%増で、261万6000ウォンの黒字を出した。上位20%所得を下位20%所得で割った均等化可処分所得5分位倍率は5．80で、昨年第1四半期の5．90を下回った。
　企画財政部関係者は、「顕著な景気回復勢と雇用回復が家計所得の増加に結びつく好循環の構図が作られた」としながら、輸出と内需の回復で拡大しつつある民間の雇用創出能力が、全般的に家計所得の上昇をけん引したと評価した。
　また、可処分所得5分位倍率も金融危機前の2008年第1四半期（5．81）水準に回復したと説明。景気回復勢が続き、企業の投資・消費心理も良好なことから、家計所得の環境改善も続くだろうと見通した。