南欧危機の韓国への影響大きくない、KOTRA調査

【ソウル14日聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は14日、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインに進出している韓国企業16社と、韓国製品を輸入するバイヤー14社を調査した結果、南欧発財政危機が韓国に及ぼす影響は限られたものになるという結果が出たと明らかにした。
　韓国企業16社のうち、今回の事態が輸出に与える影響が「大変否定的」だと答えたのは、1社にすぎなかった。これに対し、「若干否定的」、「特に影響はない」とした企業はそれぞれ8社と7社で、ほとんどの企業が大きな影響はないとみているものと分析された。
　バイヤーの場合は、「大変否定的」が2社、「若干否定的」が3社、「特に影響はない」が9社だった。ただ、事態の震源地・ギリシャの一部バイヤーは、注文量が減少すると見通した。
　KOTRA関係者は、「ギリシャ問題の韓国輸出への影響は現在のところ限られているが、欧州全域に広がれば、ユーロ安と重なり被害が拡大しかねない」と話す。取引先の流動性不足に備え、債権回収策を講じるべきだと指摘した。