就職できない大卒者、2018年まで毎年4万5千人

【ソウル12日聯合ニュース】韓国の雇用構造は2018年までサービス産業中心化が進み、多くの高学歴者があぶれ、大学の構造調整が必要になる見通しだ。政府は12日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰する国家雇用戦略会議で、「2008～2018年中長期人力需給見通しおよび政策課題」を報告した。
　それによると、就業者数は年平均20万8000人ずつ増加し2018年には2565万9000人に、雇用率は60．2%に達すると予想される。2008年末基準の就業者数は2357万7000人、雇用率は59．5%。
　ただ、雇用市場ではこの期間、専門大学（短期大学に相当）と4年制大学卒業者が年間2万8000人と1万7000人余ると推計された。専門系高校と大学院卒業者は全般的に需要と供給のバランスを維持するが、専門大学と大学卒業者は人材需給の不一致が深刻化すると、政府はみている。
　2016年以降は学齢人口が急減すると予想される。大学入学定員が現水準で維持されれば、2023年には高校卒業者が定員に比べ20万人ほど不足する見通しだ。
　産業別の雇用構造をみると、2018年には就業者の72．5%がサービス業に従事する一方、農林漁業は4．8%、製造業就業者は14．7%に落ち込み、先進国のようにサービス業中心の雇用構造化が進むと予想された。2008年現在、先進国のサービス業就業者の割合は、米国が79．5%、英国が78．0%、日本が68．9%などとなっている。
　高い就業者増加率が期待される有望産業は、事業施設管理と造景サービス、社会福祉サービス、通信、事業支援サービス、建築技術・エンジニアリング・科学技術サービスなど。また、社会福祉および相談専門家、通信・放送機器エンジニア・設置および修理技術者、金融・保険専門家、警備員、医療福祉単純従事者などは、雇用増加率が高いと見込まれる。
　高齢化・高学歴化・女性増加などの傾向も、一層深まる見通しだ。
　人口増加率は下落するものの、女性の経済活動参加の拡大などで経済活動参加率が高まり、経済活動人口は増え続けると予想される。女性の経済活動参加率は、30～34歳の「経歴断絶女性」（出産や育児など家庭の問題で経済活動を中断したか、経済活動経験のない女性のうち、就職を希望する女性）の減少などで、2008年の49．9%から2018年には51．7%まで上昇する見通しだ。
　経済活動人口に占める高齢者の割合は、少子高齢化の影響で2008年の18%から2018年には27．2%に、専門大卒以上の高学歴者の割合も、大学進学率の急上昇で36．8%から44．0%に、拡大が見込まれる。
　政府は、大学構造調整の誘導、産業・職種間の円滑な移動に向けた雇用仲介機能の強化、高齢者の雇用延長、非経済活動人口の労働市場流入拡大、グリーン雇用など成長分野への投資と人材育成支援など政策課題を具体化し、来月中に策定予定の国家雇用戦略に反映させる計画だ。