李大統領「労働市場の柔軟性を慎重に検討するとき」

【ソウル12日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は12日、労働市場の柔軟性も慎重に検討するときがきたとの考えを示した。
　青瓦台（大統領府）で行われた非常経済対策会議で述べたもの。単純に正規雇用と非正規雇用の二分法で区分するのでは時代の変化を反映できないと強調し、時間制で働く正規雇用などもいくらでも可能だと指摘した。中小企業の稼働率の上昇や民間部門の雇用増加は大変希望が持てると評価しながらも、全般的な雇用増加にもかかわらず製造業雇用は減り続けており、雇用形態を多様化すべきだと述べた。
　また、専門大学（短期大学に相当）の運営は、専門技能を持つ人材を育成するという本来の趣旨を生かすべきだと指摘。4年制の総合大学とほとんど変わらない運営がされている現在の専門大学の状況を見直し、方向を正す必要があると強調した。