射撃場火災の日本人被害者家族、補償額に異議申請へ

【釜山10日聯合ニュース】昨年11月14日に発生した釜山の室内射撃場火災で死傷した日本人11人の遺家族が、補償額に対する異議申請を提起する方針を明らかにした。この火災では、日本人観光客10人と韓国人従業員3人、観光ガイド2人の15人が亡くなり、日本人観光客1人が負傷した。
　被害者の遺家族らは10日午後に釜山市内のホテルで会見し、「専門損害査定人が算定した補償額の70%を遺家族に支払うとした釜山市の方針を受け入れられない」と述べ、11日に市へ異議を申し立てると表明した。

100% の最新ニュースまとめ

　続けて、被害者補償のため韓国政府と釜山市が特別条例を作ったことには感謝するが、市と補償額に合意すれば被害者には民事上の請求ができなくなるだけに、補償額を受け入れることはできないと不満を示した。

　日本人被害者遺家族の弁護士は、火災は1次的には射撃場管理人とオーナーの責任だが、韓国政府や釜山市の法的な消防指導・取締りにも原因があったと指摘しながら、釜山市だけでなく韓国政府も協力し、補償額の100%を支払うべきだと訴えた。