戦時作戦統制権移譲は延期が当然、安保点検会議新議長

【ソウル10日聯合ニュース】大統領直属機関・国家安保総括点検会議の議長に内定したイ・サンウ国防先進化推進委員長は10日に聯合ニュースの電話取材に対し、2012年4月に予定されている戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への移譲は延期が当然だとの考えを示した。
　個人的な見解だとした上で、戦時作戦統制権は韓国が独自に戦争を指揮できるようになったとき、移譲を受けるべきものだが、今は経済問題もあり準備が整っていないため、移譲を猶予するのが正しいと述べた。
　特に、「この問題は新たに置かれた国家安保総括点検会議の課業のうち、最も大きいものになる」と述べ、戦時作戦統制権の移譲問題に関する本格的な再検討を行うことを示唆した。
　また、海軍哨戒艦「天安」の沈没を受け台頭した「北朝鮮＝主敵」概念の復活議論に対しても、「表現しないだけで、（主敵は）当然北朝鮮ではないのか。対北朝鮮政策の次元で考慮すべき問題だが、主敵は北朝鮮」だと言い切った。
　「天安」沈没に北朝鮮が介入した可能性についても、「三尺童子（幼児）でも分かることではないのか」と断言した。
　国防改革問題にも言及、軍創設から国防政策基調が防御主体だったため、北朝鮮は挑発に失敗しても損害を受けることがなく、挑発が繰り返されるようになったと指摘した。
　今や朝鮮半島の安定は北朝鮮にしばられることなく、韓国が主導的に行うべきであり、そのためには北朝鮮の挑発意志をくじくべきだとしながら、「いわば『抑止戦略』に国防政策の基調を転換すべきだというのがわたしの考え」だと強調した。これに伴い軍の構造や兵器体系なども変わるだろうと述べ、組織や軍需部門でも改革案を講じる姿勢を示した。
　新設された国家安保総括点検会議は、13日に李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で初会議を開く。

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