韓中日の対アジア協力は三者三様、KOTRA分析

【ソウル10日聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は10日に公表した報告書「韓中日3国の対アジア経済協力現況」で、これら3国のアジア諸国へのアプローチ方法を紹介した。
　報告書によると、韓国は経済開発ノウハウの伝授、中国は資源確保、日本は大規模資金を投じた社会インフラ構築を軸にアジア地域へ進出している。
　韓国は2004年から昨年まで、アジア15カ国が推進する134課題について経済開発ノウハウを伝授した。具体的には、経済発展経験共有事業（KSP）の包括コンサルティング第1次対象国にベトナムを指定し、支援しているほか、カンボジアではセマウル運動（韓国の地域開発事業）、スリランカでは電子政府ネットワーク構築事業を支援した。
　韓国は昨年末の経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）加盟を機に、アジア地域で政府開発援助（ODA）を拡大しているものの、規模面で中国、日本とは競争が厳しいと判断し、こうした戦略に集中しているとKOTRAは分析した。
　アジアの販売市場と資源を確保したい中国の場合、DAC加盟国ではないにもかかわらず豊富な外貨準備高を基盤に、資源が豊富でありながら韓日の援助を受ける国より貧しい国に有・無償援助を拡大している。ミャンマー～中国間のガス管建設事業、ラオスの競技場建設、カンボジアの道路建設などがその戦略を示す事例だ。
　日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどに社会インフラを構築し、「歓心」を買う方法で経済協力を図っている。メコン川5地域の開発事業をODA重点プロジェクトに選定し、55億ドル（約5095億円）を支援したほか、インドのデリー～ムンバイ間の貨物専用鉄道建設にも60億ドルを投じた。
　KOTRAのオ・ソングン通商情報本部長は、アジア時代を迎え、アジア諸国との経済協力拡大に一層大きな関心を注ぐべきだと指摘した。ODAを通じた経済協力は韓国企業の現地市場開拓と投資進出に大きく役立つだけでなく、国の知名度向上にも最も効果的だと助言した。