高齢者向け用品市場が急成長、2年間で2倍に

【ソウル10日聯合ニュース】高齢社会に入り、マッサージ器や車いすなど高齢者向け用品市場が2年間で2倍に拡大した。ただ、このうち4分の1ほどが輸入に頼っている状態だ。
　韓国保健社会研究院のキム・スボン研究委員は10日、高齢者向け用品の消費実態に関する研究報告書を公表した。それによると、2008年現在、フットバス、マッサージ器、車いす、電動ベッド、運動器具など韓国の高齢者向け用品市場は1兆3477億ウォン（約1102億円）規模で、2006年（6825億ウォン）の2倍に近い。
　内訳を見ると、全市場の42．1%を個人健康・医療用品（5677億ウォン）が占め、高齢者向けゲーム機、ロボット玩具、楽器など余暇用品が20．0%、排せつ用品が12．0%、機能低下予防用品が8．7%と続く。
　輸入規模は、全市場の25．6%に当たる3448億ウォンで、2006年（534億ウォン）に比べ6倍以上に拡大した。
　報告書は、長期療養制度の実施と高齢人口の増加などで高齢者に配慮した用品の需要が増加し、高額製品を中心に、さまざまな種類の製品が輸入されているためだと説明した。
　市場規模は拡大しているものの、産業現場は劣悪だ。2008年現在、高齢者向け用品を製造・流通する企業は866社と集計された。2006年376社、2007年415社と増加を続けているが、これら企業の資本金合計は895億ウォンで、1社当たり平均資本金は1億300万ウォンにすぎない。
　関連産業に従事する人の数は2008年は1万2424人で、2007年（6403人）より94%の大幅増となっている。今後、新たな雇用市場に発展する可能性が高いと見込まれる。また、高齢者向け用品の消費者には、65歳以上の高齢者だけでなく高齢者を介護する50代の中高年層も含まれる。2010年現在の50代以上人口（671万人）を考慮すれば、潜在需要者は1425万人に達する。さらに、ベビーブーム世代が65歳以上になる2020年ごろには、高齢者向け用品の主な消費層は2000万人に及ぶと予想される。
　報告書は、高齢者配慮型産業を新たな成長エンジンとして支援する制度的装置が構築されているものの、まだ初期段階で、研究開発や地域特性化戦略にとどまっていると指摘。高齢者福祉が進んでいる米国、日本、欧州連合（EU）などの市場開放に備えるとともに、高齢化が進む中国、インドなどへの進出準備も整えるべきだと述べている。