法務部が出入国安全活動強化、G20首脳会合控え

【ソウル10日聯合ニュース】法務部が11月にソウルで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の成功を支援するため、出入国安全活動を総括する特別機関として「G20首脳会議出入国安全対策団」を設置稼動する。全国出入国管理機関長および海外駐在官会議を10日に開き、こうした方針を決めた。
　また、サミットの妨害を試みる外国人団体や危害行為が懸念される外国人の入国を遮断するため、全国の空港と港湾での出入国審査を強化する。主要空港には8月末までに「犯法外国人指紋確認システム」を構築する計画だ。
　出入国・外国人政策本部とすべての傘下機関は、サミットが閉幕するまで対策団を支援し、外国人密集居住地域を中心に、不法滞在と外国人犯罪の徹底予防に努める。
　法務部は、最近はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンで活動していると疑われる外国人が検挙されたほか、偽名旅券を使った外国人が入国を試みるケースが頻発するなど、もはや韓国もテロ安全地帯ではないと指摘。対策団を通じ、外国人犯罪を徹底的に防ぐ構えを示した。
　このほか、国際結婚の増加に伴う社会問題の最小化に向け、婚姻過程での結婚当事者の正確な情報提供義務化、最低限の交際期間の設定、違法結婚仲介業者に対する管理・監督の強化などの措置を取り、結婚ビザ発給の条件と審査も強化することにした。
　優秀な海外人材の確保に向けては、国家競争力強化に寄与できる能力を備えた外国人には永住権取得条件を緩和する。優秀企業が招請した外国人には、招請状だけで迅速にビザを発給する方針だ。