【ワシントン8日聯合ニュース】米国務省のクローリー次官補(広報担当)は7日の定例会見で、金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮総書記の訪中結果に関する米国の立場を問われ、米国は北朝鮮の行動に左右されるとした上で、「北朝鮮は国際社会の義務を順守せねばならず、挑発行為を中断せねばならない」と改めて強調した。
 金総書記が中朝首脳会談で6カ国協議再開に有利な条件を造成したい考えを示した、との指摘が挙がると、そのためには米国がこれまで明らかにしてきたことを履行すべきだと重ねて促した。北朝鮮が取るべき具体的な行動として、国際社会の義務順守、2005年の6カ国協議共同声明の約束履行、域内を不安定にする挑発行為の中断を提示した。



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