ハンナラ党の金武星院内代表(資料写真)=(聯合ニュース)
ハンナラ党の金武星院内代表(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル6日聯合ニュース】与党ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は6日の最高委員会議で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が先の全軍主要指揮官会議で、「安保対象が目立たないことによる軍内部の混乱」に言及したことを指摘しながら、10月に発刊する国防白書には「北朝鮮=主敵」の概念を再導入すべきだと訴えた。
 続けて、李大統領は会議で軍の革新と強化を強く指示したと述べ、金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中などで安保が落ち着かないなか、大統領が自ら安保を取り仕切る姿を見せただけでも意味が大きいと評価した。
 主敵概念は、1994年に板門店で開かれた南北の実務接触で、北朝鮮の朴英洙(パク・ヨンス)代表(2003年死去)が「戦争が起こればソウルは火の海になる」と発言したことなどを受け、1995年の国防白書で初めて用いられた。2004年の国防白書からは、「直接的な軍事脅威」「現存する北朝鮮の軍事力脅威」などに置き換えられている。
 青瓦台(大統領府)外交安保ラインの関係者も先ごろ、海軍哨戒艦「天安」沈没事件の原因究明と関連付け、主敵概念の復活を検討する方針を明らかにしている。

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