哨戒艦沈没は国家安保にとって重大事態、国防部長官

【ソウル4日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官は4日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国防部で主宰した全軍主要指揮官会議で、海軍哨戒艦「天安」沈没事故を国家安保にとって重大な事態だと規定し、教訓とすべき点と反省すべき点を李大統領に報告した。
　国防部が明らかにしたところによると、金長官は会議で、沈没事故が発生した3月26日を国軍恥辱の日と認識し、記憶すると述べた。
　警戒勤務中だった艦艇が奇襲されたことについては、安保態勢にすきが生じ、大切な戦友が犠牲になったという点で痛烈に反省していると述べた。
　韓国軍が初期対応で未熟な対処をしたために国民の安保に対する懸念が高まった点を認識し、今後は危機管理体系が一糸乱れずに稼動されるよう再整備する方針を示した。
　南北の分断と対峙（たいじ）状態の長期化に伴い、軍内部の「恒在戦場（常に戦場にいるかのように認識すること）」の意識がやや緩んだ点を勘案し、精神の再武装を通じ、強い軍に生まれ変わらなければならないと強調した。
　一方、会議に出席した指揮官らは、今後の対策に関連し、黄海海域の防備の概念を再定立するとともに、警備戦力統合運用の概念を発展させ、韓米連合対潜訓練を強化することで意見を一致させた。韓米は近く、東海（日本名:日本海）と黄海での潜水艦訓練の回数を増やすなど対潜能力強化策について協議する計画だ。強化された連合訓練は年内に実施される予定だ。
　また、敵対勢力の潜水艦などさまざまな挑発の兆候に対する情報監視態勢の補強、初動措置と危機管理体制の補完、軍事力建設方向の再調整などを盛り込んだ「国防改革2020」の再検討も進める方針だ。合同参謀本部の合同性強化に向けては海軍と空軍の実務将校を補強し、士官学校から3軍合同性教育を強化する計画だ。
　国防部と合同参謀本部は、優先的な措置が求められる課題は年内に完了させ、予算が必要な場合は国防改革基本計画に反映し推進する方針だ。