郵便配達用電気二輪車、2013年から本格普及

【ソウル3日聯合ニュース】2013年から郵便配達用の電気二輪車が本格的に普及される。
　知識経済部は3日、郵便局向け「110cc級集配用電気二輪車」の開発事業者に企業連合「大林車コンソーシアム」を選定し、3年間で総額78億4100万ウォン（約6億5500万円）を支援すると明らかにした。企業連合にはLGイノテック、成均館大学、ウリ産業などが参加する。
　排気ガスや騒音など集配用二輪車のこれまでの問題点を解決する案として、電気二輪車の導入が推進されたが、充電時間と走行距離の短さが指摘されてきた。
　これを受け、知識経済部は当初5年の予定だった開発事業の期間を3年に減らし、性能もガソリン二輪車と同水準に引き上げる方針だ。来年から毎年試作品10台を生産し、郵便局とスマートグリッド（次世代送電網）実証団地に供給し、電気二輪車と電気自動車の充電所共有案を設け、インフラ構築費用を節減する計画だ。
　知識経済部関係者は、2012年までに郵便車両の50%以上、2020年までに全車両をエコロジー車両に替えることを骨子とする「郵便局本部計画」と連係し、2013年までに集配用電気二輪車を本格的に普及させる予定だと説明した。
　知識経済部は今回のプロジェクトが成功した場合、集配用二輪車の一日当たりの走行距離を60キロメートルと仮定すると、電気二輪車1台当たり年間約74万ウォンの燃料費を節減できると見込んでいる。