【ソウル3日聯合ニュース】世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮の核実験実施後、国際社会の支援が減少したため、国連の対北朝鮮食糧支援は来月末まで可能だと明らかにした。
 北京駐在のWFP報道官はブルームバーグ通信との電話インタビューで、6月までは北朝鮮への支援が可能だが、支援が継続されるためには寄贈者が至急必要だと訴えた。また、WFPは現在、北朝鮮への支援を続けるため、支援供与国と協議中だと述べた。
 北朝鮮は1990年代半ば、洪水による飢饉(ききん)発生後、食糧調達の大部分を外部からの支援に依存してきた。
 外部からの食糧支援の減少は、2009年の核実験実施に伴う国連安全保障理事会の制裁や失敗に終わった昨年のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)などとともに、金正日(キム・ジョンイル)政権に対する圧迫につながるとみられる。
 韓国農村経済研究院によると、北朝鮮ではことし少なくとも100万トンの食糧が不足すると予想されている。しかし、WFPは基金不足により当初予想の620万人より少ない150万人の北朝鮮住民に支援を提供できるとみている。
 特に、昨年は北朝鮮に支援される食糧が北朝鮮の特権層に配分されることを懸念した国際社会が支援を避けたため、北朝鮮の食糧難は悪化している。



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