金剛山観光中断による損失「1兆8千億ウォン以上」

【ソウル28日聯合ニュース】社団法人南北物流フォーラムの金瑩允（キム・ヨンユン）代表は28日、北朝鮮・金剛山地区の観光中断による韓国側の経済的損失額は1兆8778億ウォン（約1566億円）以上と集計されたと明らかにした。
　金剛山観光をテーマにソウル市内のホテルで行った講演会で述べたもので、観光中断の代価は有形・無形の経済損失として表れると説明した。
　損失額内訳は、現代峨山の事業権と施設などへの投資額が9億8669万7000ドル（約1兆1051億ウォン、1ドル＝1120ウォン適用）と2268億8000万ウォン、南北離散家族面会所など「外部投資額」が1879億9000万ウォン、現代峨山の観光売り上げ損失が938億6000万ウォン、金剛山での協力企業の売り上げ損失が938億6000万ウォン、江原道高城郡地域の売り上げ減少が272億2000万ウォン（月平均13億6000万ウォン）。
　金代表は、計画された投資が実行されず生じる損失には、金額に換算できない付加価値、生産、雇用誘発効果も含むべきで、金剛山観光は国内総生産（GDP）に占める割合は少ないものの、大きな象徴的意味を持っていると話した。
　現在は北朝鮮が韓国側資産を没収する措置を断行したため、観光再開の可能性はほぼなく、事実上、事業終了に差し掛かっているも同様だと指摘した。金剛山観光再開を核問題解決に向けた北朝鮮への圧迫に結びつけようとした韓国政府の意図は失敗したとし、南北関係を悪化させた責任を免れないと主張した。ひいては南北関係の完全な断絶を招く可能性もあるとし、北朝鮮が開城工業団地に滞在する韓国側人員の抑留措置を取る可能性も排除できないだけに、政府は南北協力の場として最後に残された開城工業団地について対策を講じるべきだと提言した。