「投資先がない」、企業の投資心理指数45点

【ソウル28日聯合ニュース】新規投資先の不足などで、企業の投資心理がなかなか回復をみせずにいる。
　大韓商工会議所は28日、企業1350社を対象に調査した「企業投資心理指数」を発表した。同指数は大韓商工会議所が独自に開発したもので、資金調達与件、規制や税制など法制与件、国内外の需要与件、国内の新規投資先、国内外の不確実性の5大要素別の点数と、全般的な投資意向の点数を50%ずつ反映し、算定される。
　ことしの企業投資心理指数は、上半期が100点満点中45．5点、下半期が48．4点だった。
　5大要素別にみると、「国内の新規投資先」が33．0点で最も低く、「法制与件」が37．2点、「資金調達与件」が40．5点、「国内外の不確実性」が41．7点、「国内外の需要与件」が46．6点。また、「全般的な投資意向」は51．0点だった。
　従業員1000人以上の大企業は61．8点と、平均を大幅に上回ったが、従業員300人未満の中小企業は40．5点で、相対的に中小企業の投資心理が冷え込んでいることが分かった。
　業種別では、自動車が76．6点で最も高く、機械（61．4点）、通信放送サービス（53．4点）が後に続いた。半面、造船（22．2点）、運輸・流通（33．1点）、建設（36．1点）は低かった。
　一方、海外設備投資については、全体の95%が昨年以上を維持する方針を示した。
　大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）副会長は「最近は海外投資の割合が増え、相対的に国内投資は減少傾向にある」とし、政府は国内投資拡大に向け新規投資先の発掘や規制改革、高費用構造の改善など政策的支援を惜しんではならないと指摘した。