政府消息筋は28日、「中国とロシアは原因調査に参加していない上、安保的利害が異なるため、事前に十分な説明を行う必要がある」とし、こうした方針を明らかにした。今は決定的物証を確保することが最も重要だが、決定的物証が得られなくても一定の証拠が出れば、関連国の間で安保理への問題提起について論議が行われるだろうと述べた。
また、「破損した船体そのものも物証ではないか」と反問しながら、たとえ小さな破片でも、合金の成分比率を調べればどの国のものかすぐに判明すると強調した。原因調査に専門家を派遣している米国は、船体の破損状態などを撮影した立体映像を米海軍の専門分析施設に送り、精密分析に取り掛かったという。
原因調査の最終結果が出るまでには1~2か月がかかると予想され、正式報告書は6月の統一地方選挙実施後に発表される可能性が出ている。政府は報告書を国連安保理非常任理事国にも送り、国際社会の理解と同意を求める計画だ。
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