【ソウル27日聯合ニュース】国会の行政体制改編特別委員会は27日、小委員会と全体会議を開き、道はそのまま維持し、区議会は廃止する内容の「地方行政体制改編特別法」を可決した。また、体系的な推進のため、27人で構成される「地方行政体制改編推進委員会」を大統領所属で設置、総合的な基本計画を大統領と国会に提出させる方針だ。
 特に、広域自治体の道は地方自治体として維持するものの、新設される大統領所属の改編推進委員会が道の地位や機能の見直しを含めた改編策を講じ、2014年の全国同時地方選挙の1年前まで定める予定だ。同法が成立すると、2014年予定の全国地方選挙から適用される。
 この法によると、国は行政改編のため、市・郡・区の人口や地理的条件、生活、経済圏、発展可能性、地域特殊性、歴史・文化的同質性などを考慮し、統合が必要な地域に支援する計画だ。
また、特別市と広域市の自治区・郡の改編過程で現在の基礎議会を廃止する代わりに、区政・群政委員会を設置する。区政委員会は区長と区で選出されて特別市と広域市議会の議員などで構成し、区の予算と区が制定する規則案の審議、住民からの請願などに対する審議、勧告を行う。
 地方自治体の統合意志が確認されると、関連地方自治体の長が名称、庁舎の所在地など、統合に関する詳細を審議するため、「統合推進共同委員会」を設置する。
 また、統合する地方自治体には公務員の公正な待遇保障、統合コストや削減予算の支援、追加的な財政支援などの特典を与える。
 特に、人口100万人以上の大都市には教育や警察自治権だけでなく、消防自治権も移譲する。
 市・郡の統合に伴う広域化で住民自治機能が低下することを補完するため、邑・面・洞に住民で構成される住民自治会を設ける。
 同日、特別法は法制司法委員会に送られた。今後、審議と議決を経て、本会議での処理は6月の臨時国会以降になる見通しだ。
 一方、ハンナラ党の金忠環(キム・チュンファン)議員らは全体会議で、区議会を廃止し、道の機能を縮小するのは草の根民主主義に逆行すると、委員会を辞任するなど強く反発した。



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