主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で冒頭発言する尹増鉉長官=24日、ワシントン(聯合ニュース)
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で冒頭発言する尹増鉉長官=24日、ワシントン(聯合ニュース)
【ワシントン26日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は26日、米ワシントンで聯合ニュースとの単独インタビューに応じ、韓国経済の現状や財政・雇用問題について語った。
 尹長官は、一部専門家の間で韓国経済の二番底リスクが提起されていることに対し、「話にもならない。二番底はない」とこれを言下に否定した。ことしの韓国経済は「上高下低」の様相をみせるだろうが、全体的には回復が続くと指摘。第1四半期には前年同期比7%台の成長が見込まれ、下半期はそこまではいかないものの、年間では5%の成長を遂げるだろうと説明した。
 続けて、根拠のない楽観だけでなく根拠のない悲観にも注意すべきだとしながら、以前は政府が楽観的な見通しを出し、実際がそれを下回ったために大きく信頼を損ねたが、今は逆に政府が最も保守的で、5%の見通しを維持していると述べた。
 一方、財政難に陥ったギリシャが国際通貨基金(IMF)などに支援を要請したことと関連しては、韓国は同国へのエクスポージャー(価格変動リスクにさらされている資産の割合)が非常に小さいため、影響は制限的だとの見解を示した。ただ、ギリシャの問題が解決するまでには相当な時間を要するものと見込んでいる。
 財政赤字見通しについては、ことしの財政赤字を対国内総生産(GDP)比2.7%と見積もったが、実際はこれを下回るだろうと述べた。IMFは韓国を財政均衡の模範国とみているが、これは租税システムなどを状況に合わせて変えていく力に優れ、財政支出余力があり執行能力も高いためだと説明した。
 ことしの雇用については、基本的に民間の自生力が回復してこそ雇用が改善すると前置きした上で、「韓国経済に対する内外の楽観的な見通しを考慮すると、雇用は下半期になれば改善するのでは」との見解を示した。



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