世界銀行が投票権比率見直し、韓国は16位に上昇

【ソウル26日聯合ニュース】世界銀行・開発委員会の合意に伴い、韓国の投票権比率順位が22位から16位に上昇した。
　企画財政部によると、世界銀行は25日にワシントンで国際通貨基金（IMF）と合同開発委員会を行い、同行グループの国際復興開発銀行（IBRD）への新興国・開発途上国の投票権比率を3．13%引き上げ47．19%とすることで合意した。
　これを受け、韓国の投票権比率は0．99%から1．57%に上昇した。特に、韓国が属しているグループの中では、1．49%から1．33%に低下したオーストラリアを抑え、最大の投票権保有国になった。
　世界銀行は国際金融公社（IFC）投票権についても、先進国保有分のうち6．07%を開発途上国に移転し、途上国の投票権比率を39．48%に拡大することを決めた。韓国の投票権比率は0．67%（28位）から1．06%（22位）に上がる。
　企画財政部関係者は、今回の投票権の改革と拡大は昨年のピッツバーグ主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で合意したものだと説明した。投票権の移転で、世界銀行内での先進国と開発途上国間のバランスが改善されたと評価している。