【ソウル26日聯合ニュース】若年層の人口減少と青年の就職難で、20代の就業者数がほぼ30年前の水準に落ち込んだ。
 統計庁が26日までにまとめた関連雇用統計によると、20代(20~29歳)の就業者数は第1四半期が370万人と、29年前の1981年第4四半期(349万5000人)以来の低水準を記録した。
 20代の就業者数は1980年代以降増加をみせ、1995年第3四半期には505万7000人と過去最多を記録した。その後は下落に転じたが、1998年が440万人、1999年が434万人など、通貨危機直後の厳しい時期にも400万人台を維持していた。2007年第3四半期に400万人を割り込み、これまで減少を続けている。
 こうした背景には、若年層の人口減少がある。20代の人口は1981年の632万人から増加を続け、1995年には791万人と800万人に迫った。その後は減少に転じ、昨年は649万6000人、ことし第1四半期には642万5000人に落ち込んだ。20代人口が1980年代初めの水準に戻ったことになる。
 青年の就職難による影響も大きい。20代の雇用率(該当年齢層の人口に占める就業者の割合)は第1四半期が57.6%で、前年同期(57.1%)を除くと1999年第2四半期(57.1%)以来で最も低い。20代の雇用率は、2000年以降は2007年まで大半が四半期別で60%を超えていた。
 20代の失業率も第1四半期が9.1%と、2000年第1四半期(9.4%)以来10年ぶりの高水準となった。
 一方、高齢化を受け60歳以上の就業者数は大きく増えている。昨年第3四半期には286万3000人と過去最多を記録し、ことし第1四半期には減りはしたものの、235万3000人と高水準を維持した。1981年の約80万人と比べ、ほぼ3倍に増加したことになる。この間、60歳以上の人口も264万5000人から750万4000人と3倍近く増えた。
 これにより、就業者全体に20代が占める割合は1981年の26.1%から昨年は16.1%と大きく低下した半面、60歳以上の割合は6.1%から11.4%に大幅に上昇した。



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