産業安全保健研究院が先ごろ発刊したOECD諸国の労働災害比較研究報告書によると、2006年末現在、韓国の業務上死亡災害10万人率（10万人当たり死亡率）は20．99人で、OECD加盟21カ国中、最も高かった。
報告書は、国際労働機関（ILO）の労働統計資料（LABORSTA）を基に、OECD21カ国の死亡災害10万人率を比較した。韓国に続き、メキシコ（10人）、ポルトガル（6人）、カナダ（5．9人）、スロバキア、イタリア（各5人）、ポーランド（4．6人）、ニュージーランド（4．58人）、スペイン（4．4人）、米国（4．01人）などが高い。一方、最も低かったのは0．7人の英国で、ノルウェー（1．31人）、スイス（1．4人）などが続く。
また、10万人率の年間減少率を分析すると、韓国は2%にすぎず、デンマーク（0．8%）やカナダ（1．8%）と並び下位に属した。前年比減少率が10%以上の国は、オーストラリア、ハンガリーなど。
報告書は、各国の労災統計算出方法が異なるため直接の比較には注意が必要だとしながらも、「そうした点を考慮しても韓国の労災件数は多く、10万人率減少率は低い。労災予防に向けた政策的決断が急がれることを示唆している」と指摘した。
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