会議を終え、カナダ財務相とともに記者会見する尹増鉉長官(企画財政部提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)
会議を終え、カナダ財務相とともに記者会見する尹増鉉長官(企画財政部提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)
【ワシントン23日聯合ニュース】米ワシントで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。
 出席者らは国際通貨基金(IMF)クオータ改革について、11月にソウルで開かれるG20首脳会合(金融サミット)で決着をつけることで合意した。
 クオータ改革は、先進国に割り当てが偏っているIMFの発言権を経済力に応じて再分配し、新興国や開発途上国とのバランスを取ろうというもの。本来は来年1月までに終える予定だったが、11月の金融サミットに前倒しされた。
 また、李明博(イ・ミョンバク)大統領が強く主張していたグローバル金融安全網がG20の公式議題に加えられた。公的資金の負担を金融圏に求める「銀行税」に関する議論は、6月に釜山で開かれる財務相・中央銀行総裁会議で再び話し合われることになった。
 グローバル金融安全網は、国際金融危機の際の資本流出による新興国や開発途上国の経済急落を防ぐため、全世界または地域共同体レベルの通貨スワップなどを進めるもので、米リーマン・ブラザーズの破たんを受け必要性が高まっている。
 危機対応からの「出口戦略」については、民間主導の回復力が確実になれば、国際協力の下で実施可能だとの認識で一致した。出口戦略への共助だけを強調してきたこれまでの立場から、一歩進んだ形だ。
 会議の共同議長を務めた尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は会議第1セッション終了後に記者団と会い、過度な金融規制は実体経済を冷え込ませかねないため、関連規制を漸次的に進めていくべきだと述べた。今回の会議では、実体経済を含めた経済全体を委縮させてはならないという点に留意し、合理的な選択をすべきだとの合意があったと説明した。





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