【ソウル23日聯合ニュース】金剛山観光事業当局の北朝鮮・名勝地総合開発指導局は23日、先ごろ凍結した南北離散家族面会所など北朝鮮・金剛山地区内の韓国側不動産5か所を没収し、そのほかの民間不動産は凍結すると発表した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信が報じたところによると、名勝地総合開発指導局は報道官談話を通じ、「凍結した南朝鮮(韓国)当局所有の金剛山面会所と消防署、韓国観光公社が所有する文化会館、温泉場、免税店の5か所をすべて没収する」と表明した。これは長期にわたる金剛山観光中断で受けた被害に対する補償だと主張した。
 また、没収した不動産は法的手続きにのっとり、北朝鮮が所有するか、新しい事業者に引き渡す方針だと明らかにした。金剛山観光事業への参入を希望する事業者が増え続けていると主張している。
 談話は、金剛山観光地区にあるほかの韓国側不動産もすべて凍結し、管理者も追放すると強硬姿勢を示している。韓国人の金剛山観光が永遠に絶たれたのは、極めて悲劇的で恥ずかしいことだと指摘した。
 現代峨山など民間企業が所有する金剛山内の不動産までが凍結され、1998年11月18日に始まった金剛山観光事業は、12年を経て事実上の終結局面に入ったとみられる。
 金剛山観光は、2008年7月の韓国人観光客射殺事件を受け、韓国政府の決定で中断された。北朝鮮のこうした超強硬基調の裏には、金剛山不動産調査に続く資産凍結措置にも韓国政府の態度が変わらないことに対し、圧迫を最高レベルまで高めようとする意図があると分析される。
 一方、統一部当局者はこうした措置に対し、南北の事業者間合意と当局間合意、国際規範に反するもので、受け入れられないと話した。近く声明を出し、政府の正式な立場を表明する考えだ。



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