哨戒艦沈没関連措置は国際社会と協力、李大統領

【ソウル23日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は23日、韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事故について、事故原因の調査を国際共助を通じ進めているように、結果が出れば、そのときに国際社会と協力し必要な措置を取るとの考えを示した。そのうえで、調査に関しては、厳格かつ科学的に国際社会が受け入れられる結果を出すことに重点を置いていると強調した。
　アジア・太平洋ニュース通信社首脳会議（OANAサミットコングレス）に参加している37カ国・地域の通信社41社の代表と、青瓦台（大統領府）本館で懇談会を行った席で述べたもの。聯合ニュースの朴ジョン燦（パク・ジョンチャン）社長、OANA議長を務めるインドネシア・アンタル通信のユスフ社長らが顔をそろえた。
　李大統領は、南北分断のなか最北端で起きた事故ではあるが、いかなる場合にも原因をあらかじめ測ることはしないと、慎重な姿勢を示した。最終的な結果が出るまで待ち、結果が出た後にどのような措置をとるかは、慎重に検討していると協調した。事故原因については国際社会に発表することも考慮しているとした。
　李大統領は、2012年韓国開催が決まった第2回核安全保障サミットについても言及。北朝鮮に核を放棄させる問題は、6カ国協議から離れ47カ国と国連をはじめとする3つの国際機関がともに努力すれば、北朝鮮の説得に役に立つだろうと見通した。
　その上で、核安保サミット前に北朝鮮が核放棄の態度を明確に示した場合は、同サミットに北朝鮮も招待する方針を説明した。「そうできるよう世界が協力し合う良いきっかけになるはずで、韓国がそうした役割を果たしたい」と述べた。
　このほか李大統領は、韓国は主要20カ国・地域（G20）の構成国、G20首脳会合（金融サミット）議長国として、世界の持続的な経済成長と危機克服に協力する計画があると述べた。世界平和の維持にも積極的な役割を務める考えも示した。
　昨年末にアラブ首長国連邦（UAE）の原発建設事業を受注したことにも触れ、おそらく中東諸国で初めての原発建設になるが、最も安全で効率的な原発を建設し、多くの中東諸国のひとつのモデルとなると意欲を示した。