尹増鉉長官「出口戦略まだ早い」、利上げ当面先送りも

【ワシントン22日聯合ニュース】米ワシントンを訪問中の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は22日、世界的に経済回復は民間部門よりも財政支援に大きく依存しており、韓国も非常時の財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」を本格的に施行するには早いとの立場を示した。米財務省庁舎で開かれた農業・食糧安保基金の創設式に出席した後、記者団に述べたもの。
　特に、本格的な出口戦略の施行は11月にソウルで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）まで議論が続けられる問題だと言及し、国内金利の引き上げは当面先送りされる可能性が高まった。
　尹長官は、韓国でも多くの経済指標が改善しつつあり、他国に比べ比較的早いスピードで回復しているのは事実だが、雇用が依然として非常に厳しく、民間の自生的な回復力が本格的に持ち直しているとは見なし難いと診断した。対外的な面でも、国際原油価格をはじめとする原材料価格上昇の懸念もあり、国際金融市場にまだ不安要素も潜在していると説明した。
　その一方で、財政・金融・一部通貨政策では、経済危機を受け一時的に行った政策をできる限り平時に戻す努力を続けていると述べた。