黄海5島嶼地域の戦力増強へ、軍当局が方針

【ソウル22日聯合ニュース】海軍哨戒艦「天安」の沈没事故を受け、軍当局は白リョン島や延坪島など黄海5つの島嶼（とうしょ）の戦力を増強する計画だ。国防部の元泰載（ウォン・テジェ）報道官が22日、明らかにした。民間と軍の合同調査団の調査結果を基に島嶼地域の弱点を分析し、全般的な補完策を講じる予定だ。
　合同参謀本部は現在、戦力増強案に対する検討を本格的に進めている。白リョン島と延坪島では、自走砲「K－9」の追加固定配備、北朝鮮のミサイルなどを探知する対砲兵レーダーの配置も検討されている。
　また、黄海道の長山串、甕津半島、康リョン半島の海岸などに配置された北朝鮮軍の砲兵部隊から発射される砲声を分析し、射撃地点を把握できる音響探知レーダーも配備されると伝えられた。一方、海兵隊の常駐兵力は2020年まで現行のまま維持する。
　これと関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日に行った軍元老との懇談会で、朝鮮戦争から60年を迎え、韓国軍全般を点検するときだと指摘した。沈没事故を受けた国家安保システム改善の必要性を改めて強調するとともに、軍の紀綱を正すための大胆な措置に乗り出す意志を示したものと受け止められる。