「北朝鮮の核保有認めない」、米政府が改めて立場

【ワシントン21日聯合ニュース】北朝鮮外務省が「備忘録」を発表し自らを核保有国と前提した上で核軍縮努力に加わると主張したことを受け、米オバマ政権は北朝鮮の核保有を受け入れないとする立場を改めて示した。
　ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・安全保障・軍備管理担当）は、21日にワシントンで行った講演で「北朝鮮を核保有国として認めることはできず、朝鮮半島の完全な非核化を実現すべきとの米国の政策は明確だ」と述べた。これは米国だけではなく、6カ国協議に参加するロシア、中国、日本、韓国も共有している立場だと強調した。
　6カ国協議こそ朝鮮半島の完全な非核化を実現することができる正しい場だとし、北朝鮮が6カ国協議に真摯（しんし）に参加しようという姿を見せていないため、自分たちは圧迫と外交努力を並行する「戦略的忍耐」を発揮していると説明した。
　クローリー国務次官補（広報担当）も同日の定例会見で、北朝鮮の「備忘録」について「新たな主張ではない。わたしたちは北朝鮮を核兵器保有国として受け入れることはできない」と述べた。北朝鮮が現在追求している道は「行き止まり」だとし、北朝鮮は国連安全保障理事会決議1718、1875と6カ国協議が2005年9月に採択した共同声明の履行を通じ、国際社会とともに進む道のほかに代案はないと強調した。
　また、数度にわたり示してきたように、北朝鮮が義務を履行し6カ国協議に復帰すれば現在とは異なる米朝関係が模索されるだろうとしながら、北朝鮮の行動が先になければそうした関係を期待することはできないと主張した。