離婚件数6年ぶり増加、離婚熟慮制導入の反動で

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離婚件数6年ぶり増加、離婚熟慮制導入の反動で
【ソウル21日聯合ニュース】昨年の離婚件数が6年ぶりに増加し、2007年の水準に戻った。衝動的な離婚を防ぐ「離婚熟慮制」が施行された2008年の離婚件数が前年比7.5%減少したことに対する反動とみられる。ただ、経済危機で離婚が増加した前例に照らすと、昨年の離婚件数増加幅は予想より小さく、離婚熟慮制の政策効果が上がっていると評価された。

 統計庁が21日までにまとめた2009年離婚統計によると、昨年の離婚件数は12万4000件で、2008年の11万6000件より7500件(6.4%)多かった。離婚件数は2003年の16万6600件をピークに減少傾向にあったが、6年ぶりに増加に転じた。ただ統計庁関係者は、離婚熟慮制により離婚に慎重になり、件数自体は12万4100件の2007年と同水準にとどまったと説明している。

 離婚時の平均年齢は男性44.5歳、女性40.7歳で、前年よりそれぞれ0.2歳高まった。10年前の1999年と比べ、男性は4.5歳、女性は4.3歳、それぞれ高まっている。統計庁では、初婚年齢が遅くなったことに加え、離婚夫婦のうち結婚20年以上の夫婦が占める割合が拡大したことが原因だとみている。

 実際、結婚後0~4年で離婚した夫婦が27.2%で最も多くを占めたが、その次は20年以上(22.8%)だった。10年前と比べると、結婚20年以上の夫婦の離婚が全体に占める割合は9.3ポイント拡大し、「熟年離婚」の増加が目立っている。

 主な離婚理由としては、性格の差が46.6%、経済問題が14.4%など。家庭不和、性格の差などは前年より減ったが、配偶者の不正や経済問題は前年より増えた。

 離婚した夫婦の76.2%(9万4400件)は協議離婚したが、23.8%(2万9600件)は裁判離婚した。裁判による離婚件数は、1993年に離婚種類の区分を始めて以来の最多となった。

 一方、韓国人と外国人夫婦の離婚は1万1692件で、前年比3.9%上昇した。ただ、増加率は例年に比べ大きく鈍化し、7年ぶり最低値となった。

 韓国人夫と離婚した外国人妻の国籍は、中国が5562件で全体の67.0%を占め、次いでベトナムが1292件(15.6%)だった。韓国人妻と離婚した外国人夫の国籍は日本が1628件(48%)で最も多く、中国が1064件(31.4%)、米国が263件(7.8%)の順だった。



2010/04/21 18:02配信  Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2010/04/22 09:15


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