離婚件数6年ぶり増加、離婚熟慮制導入の反動で

【ソウル21日聯合ニュース】昨年の離婚件数が6年ぶりに増加し、2007年の水準に戻った。衝動的な離婚を防ぐ「離婚熟慮制」が施行された2008年の離婚件数が前年比7．5%減少したことに対する反動とみられる。ただ、経済危機で離婚が増加した前例に照らすと、昨年の離婚件数増加幅は予想より小さく、離婚熟慮制の政策効果が上がっていると評価された。
　統計庁が21日までにまとめた2009年離婚統計によると、昨年の離婚件数は12万4000件で、2008年の11万6000件より7500件（6．4%）多かった。離婚件数は2003年の16万6600件をピークに減少傾向にあったが、6年ぶりに増加に転じた。ただ統計庁関係者は、離婚熟慮制により離婚に慎重になり、件数自体は12万4100件の2007年と同水準にとどまったと説明している。
　離婚時の平均年齢は男性44．5歳、女性40．7歳で、前年よりそれぞれ0．2歳高まった。10年前の1999年と比べ、男性は4．5歳、女性は4．3歳、それぞれ高まっている。統計庁では、初婚年齢が遅くなったことに加え、離婚夫婦のうち結婚20年以上の夫婦が占める割合が拡大したことが原因だとみている。
　実際、結婚後0～4年で離婚した夫婦が27．2%で最も多くを占めたが、その次は20年以上（22．8%）だった。10年前と比べると、結婚20年以上の夫婦の離婚が全体に占める割合は9．3ポイント拡大し、「熟年離婚」の増加が目立っている。
　主な離婚理由としては、性格の差が46．6%、経済問題が14．4%など。家庭不和、性格の差などは前年より減ったが、配偶者の不正や経済問題は前年より増えた。
　離婚した夫婦の76．2%（9万4400件）は協議離婚したが、23．8%（2万9600件）は裁判離婚した。裁判による離婚件数は、1993年に離婚種類の区分を始めて以来の最多となった。
　一方、韓国人と外国人夫婦の離婚は1万1692件で、前年比3．9%上昇した。ただ、増加率は例年に比べ大きく鈍化し、7年ぶり最低値となった。
　韓国人夫と離婚した外国人妻の国籍は、中国が5562件で全体の67．0%を占め、次いでベトナムが1292件（15．6%）だった。韓国人妻と離婚した外国人夫の国籍は日本が1628件（48%）で最も多く、中国が1064件（31．4%）、米国が263件（7．8%）の順だった。