南海岸一帯に約24兆ウォン投資、物流・観光ハブに

【ソウル21日聯合ニュース】地域均衡発展と広域経済圏同士の連係を図る「超広域圏4大ベルト」事業のひとつとなる南海岸超広域開発計画に、2020年までに総額24兆3000億ウォン（約2兆412億円）が投じられる。北東アジアの物流・観光ハブに育成される見通しだ。
　政府は21日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で第7回地域発展委員会の全体会議を開き、こうした内容を骨子とする地域発展計画や地域経済活性化対策などを審議・確定した。
　南海岸一帯は、昨年末に出された超広域圏4大ベルト基本構想で「南海岸サンベルト」と命名された。計画によると、国土海洋部は同地域を世界レベルの海洋観光・休養地帯にするため、拠点別、テーマ別に観光・休養クラスターを構築する方針だ。
　また、南海岸圏へのアクセスを高め、東西間の連携交通インフラを拡充し、統合生活圏を構築するとの計画の下、南海岸の海岸線と島をつなぐ国道を段階的に拡充し、木浦～釜山を2時間台で移動できる生活圏とする。慶尚道と全羅道が交わる「南中圏」（全羅南道東部と慶尚南道西部）は、南海岸圏発展の中枢拠点に育成する計画だ。
　一方、国土海洋部は革新都市に移転する157機関のうち、国土海洋人材開発院庁舎の来月着工を皮切りに、韓国資産管理公社、韓国道路公社、韓国ガス公社など、30余りの公営機関の移転庁舎を年内に着工すると明らかにした。
　この日の会議で大統領地域発展委員会は、超広域圏4大ベルトに続き「内陸超広域開発圏」を年内に設定し、産業、文化、共有資源などを組み合わせ地域間の共同発展を図る計画を報告した。