北朝鮮軍部が開城工業団地を調査、韓国への圧力か

【ソウル20日聯合ニュース】北朝鮮軍部関係者らが19日から開城工業団地の実態調査を進めていることがわかった。
　統一部当局者は20日、北朝鮮・国防委員会の朴林銖（パク・リムス）政策局長ら8人が前日に現地事情の実態把握を名目に開城工業団地を訪問したと伝えた。
　朴政策局長らは、韓国の開城工業地区管理委員会の文武ホン（ムン・ムホン）委員長と会い、工業団地内の施設と入居企業を視察した。調査はさらに1～2日かかるという。
　また、統一部当局者は、朴政策局長らが入居企業関係者と会った席で、韓国の民間団体による北朝鮮向けビラ散布に対し問題を提起したと伝えた。
　北朝鮮側は10日に、南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長名義で韓国に通知文を送り、韓国側が反共和国心理戦効果を高めるため、北朝鮮の体制を非難するビラやDVDを大量に散布していると主張した。また、納得できる対策を講じ、正式に通告しなければ、すぐに決定的な措置を取り、陸路通行に対する軍事的保障を再検討すると予告していた。
　このため政府は、今回の北朝鮮側の調査が金剛山観光に続き、開城工業団地事業を通じ、韓国に圧力をかけようとする狙いがあるとみて、対応策を模索している。
　北朝鮮は2008年11月に軍部調査団を派遣し、開城工業団地の現地実態調査を行ってから6日後に、南北間陸路通行制限などを盛り込んだ「12・1措置」を発表したことがある。