消費の輸入依存度、10年間で2倍に拡大

【ソウル19日聯合ニュース】韓国銀行が19日に明らかにしたところによると、昨年の消費財実質輸入額は36兆4500億ウォン（約3兆98億円）と集計された。実質民間消費額（520兆600億ウォン）の7．01%に該当する。
　消費財の実質輸入額は、ドル建ての消費財輸入額に輸入物価指数と年平均ウォン・ドル相場を適用し算出する。この金額が民間消費額に占める割合は、輸入消費財の民間消費依存度を示す。
　民間消費に輸入消費財が占める割合は、1999年には3．28%だったのが、2001年は3．96%、2003年は4．53%、2005年は3．91%、2007年は4．28%と推移し、2008年に5．44%を記録した。10年間で2倍に拡大し、昨年初めて7%台に乗った。
　消費者の立場では、為替相場の騰落は購買力変動につながる。ウォン高になればウォン建ての製品価格が下がり、韓国内消費者の購買力が強くなり、同じ商品を購入しても実際にかかる金額は少なくなる。
　ドル建て輸入物価（前年同月比）は、昨年11月に10．4%の上昇に転じ、12月が16．1%、ことし1月が17．1%、2月が18．4%、3月が23．0%と、毎月上昇率が拡大している。これに対し、ウォン建ての輸入物価上昇率は、為替相場の相殺効果で、昨年4月（マイナス1．8%）からことし3月（マイナス4．3%）まで12か月連続のマイナスを記録した。なかでも、輸入消費財に対する依存度が高まったことで、ウォン高が消費者物価全体に及ぼす影響が拡大したと分析された。
　韓国銀行関係者は「ウォン高で企業利益が落ち込む代わりに、物価下落の恵沢が消費者に配分される効果が出ている」と説明した。企業はウォン高を負担に感じるが、資本財全体に占める輸入資本財の割合が拡大する傾向にあり、設備投資コスト負担を軽減する利点もあると説明した。
　一方、ウォン高を受けこれまで不振だった海外旅行が急増し、1月の海外旅行などによる対外支払額は15億5000万ドル（約1427億円）と、1年前に比べ73．8%増加した。1999年1月以降、最大の増加幅だった。2月の対外支払額は11億1000万ドルで、57．8%増加した。1～2月の旅行収支はマイナス13億3000万ドルと、前年同期の4億ドルの黒字から赤字に転落した。
　韓国銀行は、ことしの旅行収支赤字規模は112億ドルで、2007年（マイナス158億ドル）以来3年ぶりの大規模を記録すると見通した。