【ソウル18日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は18日、海軍哨戒艦「天安」沈没事故への今後の政府対応策に関連し、仮想的な話ではあるが北朝鮮の仕業だと明らかになった場合には、まず国連安全保障理事会への問題提起を考えることができるとの見解を示した。
 KBS第1テレビの番組で述べたもの。戦争と関連した問題は安保理に権限があるため、安保理で論議を行うことについて考えてみることができると述べた。
 柳長官は「もう一つ重要なことは韓米間の連合防衛態勢を強化し、補完すること」とし、良い関係を維持している欧州連合(EU)、考えや意見が一致している日本などの友邦国との2国間協力を通じ対処していくと強調した。
 しかし、事故の原因究明においては科学的かつ透明で徹底的な国際共助を進めており、結果は予測し難いとし、政府当局としてはすべての場合の数に備え準備しているが、その内容について現時点で公開するのは難しいと述べた。



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